食材原価管理システムRACS
利用規約
本サービスのご利用前に必ずお読みください。
本サービスのご利用前に必ずお読みください。
制定日：2026年04月11日
本規約は、RACSystem株式会社（以下「当社」という。）が提供する原価管理システム「RACS」、原価計算支援システム「のびしろFood」その他当社が別途指定する原価管理システム（以下総称して「本サービス」という。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」という。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する原価管理システム「RACS」、原価計算支援システム「のびしろFood」その他当社が別途指定する原価管理システム並びにこれらに付随する一切のサービスをいいます。
(2) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「管理者アカウント」とは、本サービスの設定変更、ユーザー管理等の管理機能を利用できるアカウントをいいます。
(4) 「業態」とは、ユーザーが運営する店舗等のブランド単位をいいます。
1. 利用契約は、ユーザーが当社所定の申込書を提出し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込書の記載内容に虚偽又は誤りがある場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある場合
(3) その他当社が不適当と判断した場合
3. 補助金（デジタル化AI補助金その他の公的助成金をいう。）を利用した申込みに係る補助金申請手続は、当社の責任のもと、当社が指定するIT導入支援事業者又は行政書士が行います。
1. ユーザーは、申込書において選択したプランに応じた利用料金を当社に支払うものとします。各プランの利用料金は以下のとおりです（いずれも税抜）。
| プラン | 月額 | 初期費用 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ライト | ¥10,000 | ¥100,000 | レシピ100品目、原価計算制限あり |
| スタンダード | ¥30,000 | ¥100,000 | レシピ無制限、原価自動計算 |
| プロ | ¥50,000 | ¥100,000 | 管理者アカウント3つ、専任サポート |
| パッケージゴールド | ¥1,200,000（一括） | 込み | 1業態、管理者5つ、2年アップデート保証 |
| パッケージプラチナ | ¥2,400,000（一括） | 込み | 2業態、管理者5つ×業態、2年アップデート保証 |
2. 利用料金は業態（ブランド）単位で課金し、店舗数は問いません。
3. 支払方法は、銀行振込又は銀行口座引落しとします。ただし、銀行口座引落しの手続完了までの間は、銀行振込にて支払うものとします。
4. 利用代金は前払いとします。
5. 利用開始月（登録月）の利用料金は無料とします。ただし、初期費用は無料期間の対象外とします。
6. 初期費用及び月額利用料金の初回の支払は、次の各号に定めるところによります。
(1) 毎月15日までに登録した場合 登録月の末日までに、初期費用及び翌月分の月額利用料金を支払うものとします。
(2) 毎月16日以降に登録した場合 登録月の翌月末日までに、初期費用並びに翌月分及び翌々月分の月額利用料金を支払うものとします。
7. 前項の初回支払以降の月額利用料金は、利用月の前月末日までに支払うものとします。
8. 各種補助金（デジタル化AI補助金その他の公的助成金をいう。）の利用を希望するユーザーは、申込時にその旨を当社に申し出るものとします。補助金の利用はパッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）のみを対象とし、申請手続は第3条第3項の定めに従います。
9. ユーザーは、前各項に定める基本プランに加え、以下のオプションサービスを追加で利用することができます。オプションサービスの利用料金は以下のとおりです（いずれも税抜）。ただし、ライトプランのユーザーはオプションサービスを利用することができません。
| オプション | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 管理者アカウント追加 | ¥10,000/月/人 | スタンダード・プロ・パッケージプラン対象 |
| スタッフ閲覧アカウント | ¥500/月/人 | レシピ閲覧専用。パッケージプランは5名分（業態ごと）を含む |
| 月次仕入品目価格反映補助 | ¥10,000/月 | パッケージプランは利用料に含む |
| 管理栄養士による食材管理 | ¥25,000/月 | スタンダード・プロ・パッケージプラン対象 |
| FC加盟店アカウント | ¥1,000/月/人 | スタンダード・プロ・パッケージプラン対象 |
10. オプションサービスの利用料金は、基本プランの利用料金と同一の支払方法及び支払時期により支払うものとします。
1. 当社は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の60日前までに、ユーザーに対し電子メールその他当社が適切と認める方法により通知します。
2. ユーザーが料金改定に同意しない場合、ユーザーは前項の通知期間の末日をもって利用契約を解約することができます。この場合、最低利用期間中であっても第7条第2項及び第5項の定めにかかわらず中途解約を行うことができ、違約金は発生しません。
ユーザーが利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
1. 最低利用期間は、利用開始日から12ヶ月間とします。
2. ユーザーは、最低利用期間中に利用契約を中途解約することはできません。
3. 最低利用期間経過後、ユーザーは当社所定の方法により解約を申し入れることができます。解約は、解約申入れの翌月末日をもって効力を生じます。
4. 日割計算による利用料金の返金は行いません。
5. ユーザーが最低利用期間中に利用契約を中途解約した場合又は利用料金の支払を停止した場合、ユーザーは、最低利用期間の残存期間に係る利用料金相当額を違約金として当社に支払うものとします。
1. 各プランにおける管理者アカウント数の上限は以下のとおりとします。
2. パッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）には、業態ごとにスタッフ閲覧アカウント5名分を含みます。6名以上のスタッフ閲覧アカウントを利用する場合は、第4条第9項に定めるオプションサービスとして追加するものとします。
3. ユーザーは、自己のアカウントの管理について一切の責任を負い、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等を行ってはなりません。
4. アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
1. 当社は、本サービスの月間稼働率について、サービスレベル目標（SLO）を99.9%とし、安定的な運用に努めます。
2. 当社は、本サービスの月間稼働率について、サービスレベル保証（SLA）を99.0%とします。月間稼働率は、次の算式により算定します。
月間稼働率（%）＝（総提供時間 − 障害時間）÷ 総提供時間 × 100
「総提供時間」とは、当該月の日数に24時間を乗じた時間をいいます。
「障害時間」とは、当社のシステムが全ての利用者に対してサービスを提供できない状態が5分以上継続した合計時間をいいます。
3. 月間稼働率が前項の保証値を下回った場合、当社は、ユーザーの申請に基づき、次の算式により算定したクレジット額を翌々月末日までにユーザーに付与します。
クレジット額 ＝ 月額利用料 ×（保証稼働率 − 実績稼働率）÷ 保証稼働率
クレジットの上限額は、当該月の月額利用料の50%とします。
ユーザーは、稼働率未達の状況を明記のうえ、当該月の翌月の第1営業日から30日以内に当社所定の方法により申請するものとします。申請がない場合、クレジットの対象とはなりません。
4. 次の各号に掲げる事由に起因する本サービスの利用不能は、前各項の稼働率の算定及びクレジットの対象から除外します。
(1) ユーザー側のネットワーク、端末又はブラウザの不具合
(2) 天災地変、火災、停電、戦争、政府の命令その他の不可抗力
(3) 当社が事前に通知した計画メンテナンス
(4) 第三者によるサービス妨害攻撃その他当社が合理的な防止措置を講じてもなお発生したセキュリティ侵害
(5) 法令又は公的機関の命令によるサービス停止
5. 当社は、本サービスのメンテナンスのため、事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
6. 本サービスの推奨動作環境は、Google Chrome、Safari及びMicrosoft Edgeの各最新版とします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスの全部又は一部を複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
(2) 本サービスの全部又は一部を第三者に再販売、再配布又はサブライセンスする行為
(3) 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
(4) 他のユーザー又は第三者の権利を侵害する行為
(5) 法令又は公序良俗に反する行為
(6) 当社の信用又はブランドイメージを毀損する行為
(7) 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信その他セキュリティを脅かす行為
(8) 自動化されたスクリプト、ボット、スクレイピングツール等による本サービスへの自動アクセス
(9) 当社の事前の書面による承諾を得ない負荷テスト又はストレステスト
(10) 当社が別途提供するAPIを、当社が定める利用条件に反して利用する行為
(11) その他当社が不適切と判断する行為
1. 本サービス及びこれに関連する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスに入力したデータの知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、改善及び新サービスの開発のために、ユーザーのデータを統計的に処理したうえで利用することができるものとします。
1. 当社は、ユーザーのデータを善良なる管理者の注意をもって管理します。
2. 利用契約が終了した場合、ユーザーは、契約終了日から7日以内に、当社所定の方法によりデータのエクスポートを行うことができます。
3. 前項の期間経過後、当社はユーザーのデータを削除することができるものとし、削除後のデータの復元には応じません。
1. 本サービスは、Google Analytics 4（GA4）、OpenAI API等の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」という。）を利用しています。
2. 当社は、第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止その他第三者サービスに起因する事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、AI FAQ機能に入力した内容がOpenAI APIに送信されることに同意するものとします。
1. 当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。ただし、重大な変更又は終了の場合は、30日前までに通知するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
(1) 本サービスのシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 天災地変、停電、通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他当社がやむを得ないと判断した場合
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害（逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害及び派生的損害を含みます。）について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
1. 当社が本規約に関連してユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生月における当該ユーザーの月額利用料金を上限とします。
2. 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
(2) 利用料金の支払を2ヶ月以上怠ったとき
(3) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(5) 第20条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(6) その他利用契約の継続が困難であると当社が判断したとき
1. ユーザー及び当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、利用契約終了後も2年間存続するものとします。
当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
1. ユーザーは、自己又はその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明確約に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
1. 当社からユーザーへの通知は、ユーザーが申込書に記載した電子メールアドレス（変更届出後のアドレスを含みます。）への電子メールの送信、又は本サービスのウェブサイトへの掲載により行うものとします。
2. 電子メールによる通知は、当社が送信した時点でユーザーに到達したものとみなします。
3. ユーザーは、電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。
1. 当社は、本規約を予告なく変更することがあります。変更後の規約は、本サービスのウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーの権利を制限し又は義務を加重する重大な変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までにユーザーに通知します。
3. ユーザーが規約変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の同意を得ることなく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社及びユーザーは誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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